2010年03月26日

生方氏解任 閣僚から疑問の声 枝野氏「党にプラスでない」(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長らの批判をしたとして、副幹事長職の解任が決まった問題をめぐり、19日午前の閣議後記者会見などで民主党執行部の対応に疑問を呈する発言が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は会見で「党や政権の支持率にはプラスに働かないのは間違いない」と批判。千葉景子法相も「いろんな議論が党内で闊達(かったつ)にされていたことがひとつの大きな活力でもあった」と自由な党内論議を促した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「うち(同党)の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? それでいちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足りない」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内で意見を言えばいい」と生方氏を批判。菅直人副総理・財務相は「自由闊達に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」と言葉を濁した。

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2010年03月23日

ニューハーフ3人、不法入国し日本人男性と結婚(スポーツ報知)

 福岡県警は16日までに、性別適合(性転換)手術や豊胸手術などを受け、女性名義のパスポートで不法入国したとして、入管難民法違反の疑いで福岡市博多区に住むフィリピン人の男3人を逮捕した。全員が日本人男性と結婚していた。告発した福岡入国管理局によると、3人は一見して女性と見間違えるほどの“美人”。「女になって日本でずっと働きたかった」と容疑を認めているという。

 福岡入管によると、3人の逮捕容疑はフィリピンのブローカーに手数料を支払って他人名義のパスポートを入手し、不法に入国した疑い。日本人の夫のうち1人も入管難民法違反ほう助の疑いで逮捕されており、残る2人の夫についても現在、調査中だという。

 3人の“妻”は以前、福岡県内の複数のニューハーフパブでダンサーとして働いていた際、後に“夫”となる日本人の男性客と知り合い、他の女性名義のパスポートで再入国し婚姻届を提出。日本人配偶者などの在留資格を得ていた。同資格を不正に得る手口として偽装結婚があるが、今回のケースはこれには該当せず、実際は男同士のため婚姻自体が無効となる。

 3人はそれぞれ30、43、44歳。タイなどで性転換手術を受け(うち1人は豊胸手術のみ)、日本に不法入国。今回取り調べられる直前まで、博多区内の同じパブで働いていた。3人を実際に見た担当者は「いずれも年齢より若く見えて、美人だった。街ですれ違ったら、たいていの男性が『おっ、かわいいな』と振り向くと思う」と話した。

 同入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は全国で約9万2000人。うち約1万3000人がフィリピン国籍で、観光や留学などの名目で入国し、15日から1年の滞在期間が過ぎても帰国していない。同国は経済成長の途上にあり、きょうだいのうちの女子がダンサーなどで日本に出稼ぎに来ることも多い。男兄弟ばかりの場合、一番かわいらしい男子を女装させて送り込むこともあるという。

 同入管によると、今回のように、女性になりすまして結婚したケースは福岡では初めて。3人は今後、日本の裁判にかけられ、最終的には母国へ強制送還となる。日本で“女の幸せ”をつかもうとした3人は「日本にずっといたかったが、バレてしまった以上、早くフィリピンに帰りたい」などと話しているという。

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2010年03月19日

特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識(医療介護CBニュース)

 NPO法人地域ケア政策ネットワーク(代表=大森彌・東大名誉教授)は3月14日、シンポジウム「生活の場へのチャレンジ―高齢者は本当に多床室を望んでいるのか」を東京都内で開催した。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の水津重三高齢者支援課長は特別養護老人ホームの整備状況について、「大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつある」との認識を示した。

 水津課長はシンポジウムで、ユニットケアを実施する特養施設は、2008年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)だと説明。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているため、「この目標に対してはちょっと進ちょく率が低いというのが、正直なところだ」と述べた。

 昨年4月に実施が決まった介護基盤の緊急整備に伴い、厚労省は昨年5月28日に開いた全国介護保険担当課長会議の資料の中で、「各都道府県等において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備する判断もある」との考えを示していた。
 水津課長はこの点を踏まえ、「(多床室の)整備について、国が若干舵を切ったというとらえられ方をしているのだろうと思う。特に大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつあるということがあるのかな」と述べた。
 その上で、多床室への切り替えや補助などの状況を把握するため、全都道府県を対象に調査を実施する必要があるとの認識を示した。

 特養の整備の方向性をめぐっては、民主党が昨年公表した「政策集INDEX2009」の中で、「終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、終の棲家で訪問医療・看護・介護を受ける、という観点から個室形態が望ましい」としており、水津課長は「今の政権も個室形態を望ましいと位置付けていることは、基本として抑えておく必要があると思う」と述べた。


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